2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
この資器材の提供に当たりましては、消防本部ごとに、資器材の必要量、現在の保有量、また今後の調達見込み等を調査させていただきまして、在庫に不安を抱える消防本部の実情を把握した上で必要な資器材を提供しているところでございます。
この資器材の提供に当たりましては、消防本部ごとに、資器材の必要量、現在の保有量、また今後の調達見込み等を調査させていただきまして、在庫に不安を抱える消防本部の実情を把握した上で必要な資器材を提供しているところでございます。
救急車の配備というのは各消防本部ごとになされているんです。実際に、救急車というのは各消防本部から来ます。 したがって、県の平均が書かれているんですが、そちらには余り意味がなくて、各消防本部から現場への到着時間、これが大事ですし、こちらの数字を消防庁の資料に載せるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
その上で、消防本部ごとに集計、公表することにつきましては、各消防本部の状況は地域の実情によってさまざまでありまして、横並びの公表になじむかどうかといった点もございますけれども、委員からの御指摘等も踏まえて、今後、その必要性などを含め検討してまいりたいと考えております。
ただ、長崎県下には十の消防本部がございまして、消防本部ごとに救急車が配備されている状況です。 そこで、ちょっと教えていただきたいのですが、国として、島原地域広域市町村圏組合消防本部、それから県央地域広域市町村圏組合消防本部、こちらについて一一九番通報から現場到着までの平均時間は把握されておりますでしょうか。把握していれば教えていただければと思います。
先ほどの御答弁の中で、消防本部ごとに今回拡充率なんかを出したという御答弁が大臣からもありましたけれども、それを見ると、特に地方に行きますと人員の確保が三〇％とか四〇％とか、そういう地域がかなりまだ残っているわけですよね。
消防庁では、昨年度の調査から新たに消防本部ごとの数値を公表することによりまして、各市町村において、必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の整備率向上に向けた議論の活発化を期待しております。 また、緊急消防援助隊につきましては、平成三十年度末までに六千隊へと大幅に増隊するということにしておりまして、その登録に際しましては、消防力の整備指針を踏まえた必要な人員の確保を強く要請いたしております。
○西藤政府参考人 整備の指針につきましては、私ども、人口とか市街地面積とかなどを想定しながら、一応客観的な基準を示しておりますが、それにプラス地域のそれぞれの事情を踏まえて、それぞれ消防本部ごとに設定をしていただいておりますので、基本的には、設定された目標に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
先ほど委員が御指摘ございましたが、消防職員の大半は、勤務体制は消防本部ごとに若干違うこともございますが、基本は二十四時間を一単位とする交代制勤務に服しているということでございます。そして、その勤務時間については、一般的には労働基準法に定める一カ月単位の変形労働制を採用しております。
○政府参考人（坂本森男君） 消防庁といたしましては、人員、施設の整備率など実態調査の結果につきまして、これまでは都道府県全体の数値のみを公表いたしておりましたが、今年度行う調査結果からは新たに個々の消防本部ごとに整備率を公表することといたしました。これによりまして、各消防本部に対しまして必要な人員の確保を含めた消防施設、人員の計画的な整備を強く促してまいりたいと考えております。
消防庁といたしましては、火災件数が減少傾向を示しているものの、近年の救急需要の拡大等に対応するため、消防力の整備指針を昨年十月に改正しまして、これに基づき来年度実施する実態調査については、消防本部の適切な対応を促す観点から消防本部ごとの整備率を公表する予定といたしております。
○皆吉分科員 今御答弁いただきましたが、整備指針については、人的な充足率の問題、私は鹿児島ですけれども、鹿児島県では、消防本部ごとにばらつきはありますけれども、平均でわずか六六％でございます。消火業務といわゆる救急業務を兼務している消防隊員の皆さんもおられます。
実は、場所も本部ごとにこの近辺で違うビルに入っていたんですけれども、永田町の合同庁舎一本にまとめました。 ですから、名実ともにそういう統合本部ということで運用していく、こういうことでございます。
○三日月分科員 住宅用火災警報器についても、例えばシンポジウムをやったりビデオをこしらえたり、いろいろな会議の中で普及啓発をなさっている、各地域ごと、各消防本部ごとにもいろいろな努力をなさっているとは思うんです。それは私も、昨日も消防本部にお伺いしながらその状況を確認してきたんですけれども。
これは、警察本部ごとに、部外者である委員から成る留置施設視察委員会を設け、委員会が施設を視察し、その運営に関し留置業務管理者に対して意見を述べるというもので、留置施設の運営を外部の者が直接チェックすることができ、また、施設側に率直な意見を述べられる、こういう点で画期的なものであるというふうに考えます。
これは、考えてみれば新型インフルエンザだけではございませんで、いろんな災害時において職員自身が大量に被災した場合には、これは消防本部、大変なことでありますので、その本部ごとにそれぞれ対策を講じてこれまでもまいりました。
そのほかに、しかし各事業部門、事業本部ごとに一般管理部門が設けられているというふうに承知をしております。いわゆるオーバーヘッドをどのように負担するかというときに、本当の中央と、さらには、それは事業本部ごとにもそのようなものがあるというふうに承知をしております。 今回、四分社化することになるわけでございますけれども、その際、一般管理部門をどのように再編するか。
公社としては、一番初期の段階から、別にこういう民営化論議が起こるなんということは想定できない時点から、自立的に各部門がやっていくべきだということで本部制を取っておりまして、それで各本部ごとに将来どうなるかというふうなシミュレーションはもちろん経営としてやっておりますけれども、その分社化してどうのこうのというシミュレーションはいたしておりません。
ただ、その中で、今、五七％、五三％が実現をしたということがわかっているわけですから、その具体的な中身を、これは元資料があるはずですので、消防本部ごとにどういう要求が出て、どう実現したかと全部調べておられるのでおわかりになるか、あるいは、数字をとっているだけであればそれでも今のところ結構ですので、その数字はぜひ示していただくことをお願いしたい、それを一つ答えてほしい。
しかし、全国的な観点からは、各消防本部ごとに必要ではないけれども、例えばブロックごとにやっぱり一定の訓練施設が要るというふうなことが考えられるわけでございまして、そういった場合には国が全国的な観点から、例えばブロックに一か所ぐらい、そういった訓練施設を整備すると。
また、その額につきましては、フランチャイズ契約に規定されておりますが、これはチェーン本部ごとに異なることが通例であるわけでございます。 そういったロイヤルティーの中身については、かなりの部分が当事者間で協議されるべき問題だというふうに考えておりますが、まず最初に、ロスの点の御指摘がございました。
実態について今申し上げましたけれども、各個別の本部ごとのデータは今手元に持ち合わせておりませんが、全国的な平均値からして、ほとんどの団体がまだ一〇〇％を超えていないという実態にあるのは御指摘のとおりではなかろうかと思います。以前より向上しているという面もございますので、今後ともその整備目標の到達に向けてそれぞれの市町村で努力をしていただくということになろうかと思っております。
そこで、消防庁長官及び大臣にもお伺いしておきたいと思うんですが、全国の消防本部ごとの職員の充足率、消防施設の充足率、その現状、これを積極的に公開していただいて、消防庁自身はそれをホームページや消防白書等に掲載もし、住民の不安と期待にもこたえていく、最小限こういう情報公開はきちっとやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。いかがでしょうか。
○春名委員 こだわっているのは、これは非常に大きな問題でして、要するに、団結権の代償という形で消防本部ごとに、九百二十三あったんですが今九百十一ですか十二になっていて、そこが消防職員委員会を置いて、いろいろな要求や労働条件の問題を議論して解決していこうというために五年前につくられたものなので、開催そのものがないと役に立ちませんので、その推移がどうなっているかというのが非常に大事なわけなんです。